◇ネット拡大、議論必至
ＮＨＫは上田良一会長の諮問機関の答申を踏まえ、電力会社やガス会社などに居住者情報を照会できる制度も検討中だ。
最高裁の合憲判断の後押しを受け、財政基盤はさらに安定しそうだ。

そうした中、ＮＨＫは「公共放送」から、ネットも活用した「公共メディア」への転換などに支出がかさむとして、１８～２０年度の次期経営計画案とともに検討していた受信料の値下げを見送る方向だ。

ＮＨＫが「公共メディア」の実現を急ぐ背景には、若者を中心にスマートフォンなどでのネット視聴が進む状況への危機感がある。
その対応策の柱となるのが、１９年度開始を目指す番組のネット常時同時配信だ。
ＮＨＫは今夏、スマホやパソコンで常時同時配信だけを利用する世帯からの「ネット受信料」徴収に意欲を見せたが、民放などから「ＮＨＫがさらに肥大化する」と反発を受け、先送りを９月に表明。
当面は、すでに受信料を払っている世帯への無料サービスとする考えを示した。
ただ、ＮＨＫ幹部は「いずれはネット視聴だけの世帯が拡大する。テレビ視聴世帯との負担の公平を保つために徴収しないわけにいかない」と明かす。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000002-mai-soci